2021-06-11 第204回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
これらの取組の結果、例えば、日本が通報した船舶のうち五隻の船舶が二〇一八年に国連安保理制裁委員会によって新たに制裁対象に指定されるなど、具体的措置が取られてきております。 一方で、瀬取りを行う船舶は巧妙な手口を用いており、瀬取り行為を完全に防止するに至っていないことも事実でございます。
これらの取組の結果、例えば、日本が通報した船舶のうち五隻の船舶が二〇一八年に国連安保理制裁委員会によって新たに制裁対象に指定されるなど、具体的措置が取られてきております。 一方で、瀬取りを行う船舶は巧妙な手口を用いており、瀬取り行為を完全に防止するに至っていないことも事実でございます。
○宮沢由佳君 それでは最後に、日本貿易振興機構、ジェトロは、専門家パネルの年次報告書も踏まえ、一、瀬取りの疑いがあるとして日本が公表し、安保理制裁委員会に通報した船舶、二、韓国が独自の制裁措置の対象とした船舶、三、米国が独自の制裁措置の対象とした船舶、四、専門家パネルの報告書に掲載された船舶のうち、既に特定船舶入港禁止法に基づく入港禁止措置の対象船舶を除いたリストを定期的に掲載しています。
これらの取組を通じ、北朝鮮籍船舶のみならず、北朝鮮籍船舶と瀬取りを実施した疑いのある他国船籍船舶についても、安保理制裁委員会や関係国によって適切な措置がとられてきております。
こういった取組の結果、北朝鮮籍船舶のみならず、北朝鮮船舶と瀬取りを実施した疑いのある他国船籍船舶につきましても、国連安保理制裁委員会ですとか関係国により適切な措置がとられてきておりまして、例えば、昨年三月には、我が国が国連安保理制裁委員会に通報した船舶のうち五隻の船舶が新たに制裁対象に指定されております。
○国務大臣（岩屋毅君） 瀬取りにつきましては、私ども、北朝鮮関連の国連安保理決議を完全に履行するという観点から、決議違反が強く疑われる行為を確認した場合は、安保理制裁委員会への通報あるいは関係国への関心表明を行ってきております。 防衛省・自衛隊としても、昨年一月以降、瀬取りの実施が強く疑われる十一件の事案を公表してきたところでございます。
また、政府として、安保理決議違反が疑われる行為を確認しておりますので、安保理の制裁委員会に通報し、その結果として、安保理制裁委員会から既に制裁対象に指定されている北朝鮮船籍タンカーのみならず、北朝鮮船籍タンカーと瀬取りを実施した疑いのある他国の船舶につきましても、各国による適切な措置や国連安保理決議に基づくさらなる措置につながり得るものと考えてございます。
二〇〇六年十月の十四日に採択をされました国連安保理決議一七一八号は、いわゆる北朝鮮核実験実施に対する国連制裁決議でありますけれども、国連憲章第七章第四十一条に基づく経済制裁を実施することが盛り込まれておりまして、現在までに、安保理制裁委員会により、二十の団体と十二名の個人が北朝鮮の核関連その他大量破壊兵器及び弾道ミサイル計画に寄与するものと指定され、資産の凍結等の措置が講じられているところでございます
具体的には、安保理決議第千二百六十七号等に基づき安保理制裁委員会がタリバン関係者及びアルカイダ関係者として指定した者に加えて、安保理決議第千三百七十三号に基づき外為法において規制対象となっている者であり、かつ過去に公衆等脅迫目的の犯罪行為を行った者で将来これを行うおそれがある者、若しくは米国、英国といった一定の外国が財産凍結等の措置の対象としている者等の要件に該当する者を対象とすることとしております
その人物はフランス人男性のリオネル・デュモンという男でありまして、この人物は平成十五年六月に安保理制裁委員会において国際テロリストに指定されております。
○国務大臣（山谷えり子君） イスラム国についてでございますけれども、御指摘のイスラム国というのは、本年六月にＩＳＩＬがその名称をイスラム国とする旨の声明を出したことを受けて使用されていることとなっておりまして、ＩＳＩＬ、イラクとレバント地方のイスラム国については既に安保理決議第千二百六十七号に基づく安保理制裁委員会の名簿に記載されており、ＩＳＩＬが贈与を受けるなどの行為は国際テロリストの財産凍結法案
実際、もうちょっと御答弁はいただけませんが、このＦＡＴＦ勧告関連で今国会に掛かっている三つの法案のうち、テロリスト財産凍結法案については、安保理制裁委員会だとか安保理決議に基づいて各国が指定するテロリスト、この限定された特定の者に対する財産凍結ということでＦＡＴＦ勧告を満たしているわけでしょう。
こうした別名を用いて口座を開設するような場合を想定し、国際テロリストの公告に当たっては、安保理制裁委員会における名簿に掲載されている別名や警察において把握している別名についても公告することとしております。 いずれにしましても、別名を用いた口座の開設にも十分対応できるよう、国際的な情報交換などを的確に実施して、法の適切な運用に努めてまいりたいというふうに考えております。
○山谷国務大臣 公告国際テロリストの要件を満たさなくなった場合、その者の権利を回復する規定があるのかというお尋ねですが、この法案では、公告された国際テロリストが安保理制裁委員会の名簿から抹消された場合にはその旨を公告し、指定の要件を満たさなくなった場合には指定を取り消さなければならないこととしており、以後、この法律による規制を受けることはなくなります。
本日現在、安保理制裁委員会のリストに、タリバン関係者として百三十四個人、四団体、アルカイダの関係者として二百三十一個人、六十八団体が掲載されておりますけれども、現在、それらの国際テロリストが我が国にいるという事実は把握しておりません。
また、関係各国も武器等の禁輸措置やあるいは金融措置を含めて国連決議の下での措置を実施をしておりまして、決議違反の可能性があるケースについても国連安保理制裁委員会へ提起されるなど、適切な対応が取られているというふうに考えております。
これは、デュモンというのは、国連安保理制裁委員会でアルカイダ関係者として指定されているというんですが、結局これが捕まって初めて分かるわけですから。捕まって初めて、持っていたパスポートのようなものが、何種類か持っておって、ああ、これだったらこのパスポートで、デュモンという名前じゃないんだと思いますが、日本に入ってきておったよというんで、調べたら六回いたということが分かったと。
これは、国連安保理制裁委員会というのがございますが、ここで指定されましたタリバンの関係者等約四十八個人、団体がございます。これに対して資産凍結措置を講じているということでございます。 また、国連では指定されていないテロリストなどにつきまして、安保理決議に基づきまして、米国など主要国と協調いたしまして、二十七個人、団体に対して資産凍結措置を講じているわけでございます。
まず、国連安保理決議がなされまして資金凍結、そして国連安保理制裁委員会によりまして、タリバーン関係者等二百八十一個人、団体が指定されました。まず、それに対しまして資産凍結措置を講じたわけでございます。関係省庁と協議いたしまして実施いたしました。 それから、安保理決議一三七三に基づきまして、十二個人、団体に対して第二次目の資産凍結措置を講じました。
六六九、安保理制裁委員会に関する決議でございますが、全会一致。六七〇、対イラク空域封鎖の決議でございますが、十四対一。六七四、これは対イラク損害賠償決議でございますが、十三対二。反対の二は先ほど申し上げたとおり。六七七につきましては全会一致。最後の六七八につきましては十二対二で、中国が棄権しておるということでございます。